就労移行支援事業所は工賃が出ないところもあるので、生活のためにアルバイトをしたいと思う方も多くいらっしゃると思いますが、結論としてアルバイトをしながら就労移行支援の利用は原則としてできません。
以下に理由を記載しますので何かのご参考にしてください。
アルバイトは就労しているとみなされます
就労移行支援事業所を利用する方々は就労を目的に事業所を利用しているので、例え短時間のアルバイトでも行うことは難しいと思います。
しかし自治体によっては許可しているケースもあるようですので、自治体と就労移行支援事業所に相談、許可を得てから行ってくださいね。
就労移行支援を利用される方の中には
「就労移行に通いたいけど、収入がなくてどうするとよいかがわからない」
「収入の補助になってくれるような制度はないの？」と感じられる方も多くいらっしゃると思います。
以下に補助や年金の申請について記載しましたのでご参考にしてください。
交通費などの補助制度は？
昼食も安価で提供する就労移行支援もありますが工賃を支給していないところも多くあるので、交通費補助などがあるともっと利用しやすくなると思います。
札幌市では対象となる施設に定期的に通所する障がいのある方や難病患者等に、通所にかかる交通費の一部を助成しています。
助成対象
| 対象者（手帳の等級） | 対象通所施設 | 対象交通機関 |
| ○ 身体障がい（3～6級） ○ 知的障がい（B・B-） ○ 精神障がい（3級） ○ 自立支援医療(精神通院医療)を受けている方 ○ 知的又は精神障がいにより対象施設のいずれかに通所している方 ○ 難病患者等 | ○ 生活介護 ○ 自立訓練（機能訓練・生活訓練） ○ 就労移行支援 ○ 就労継続支援（A・B型） ○ 地域活動支援センター （※相談支援併設型、就労者支援型 を除く。） ○ 地域共同作業所 | ○ 地下鉄 ○ 市電 ○ JRバス ○ 中央バス ○ じょうてつバス ○ JR鉄道 |
※ 身体障がい1・2級、知的障がいA（重度判定）、精神障がい1・2級の方は、原則助成の対象となりません。ただし、JR鉄道を利用する場合は、JR鉄道の利用分についてのみ、助成対象となることがあります。また、障がい者等交通費助成制度において福祉乗車証の交付を受けている方については、市外施設に通所している場合も助成対象となることがあります。引用元：札幌市ホームページ
助成内容は？
以下に助成内容を記載します。
・1か月単位で施設を通じて助成
・1日当たりの助成額は、自宅から通所施設までの運賃（実費分）に助成率を掛けた金額（助成率の考え方について）
ア 利用する交通機関のすべてで、交通事業者による障がい者への運賃割引が適用される場合 ⇒ 25％
※ ただし、月の通所日数が20日を超える場合、20日を超えた分については、助成率を50％に引き上げます。イ 利用する交通機関に、運賃割引が適用されないものが含まれる場合 ⇒ 50％
札幌市ホームページより
助成手続きや提出書類については札幌市ホームページより書類の様式などをダウンロードできますのでそちらをご利用ください。
就労移行支援を利用している間の生活費は？
アルバイト等ができないとなると就労移行支援施設を利用している間はほぼ無収入になってしまいますが、その間の生活費はどのようにするといいのでしょうか。
貯金を切り崩す
無収入になってしまうとそれまで貯めていたお金で生活をしなければなりません。
一人暮らしで貯金があるうちはいいかもしれませんが、生活費3か月分の貯蓄を下回りそうになったら家族や親戚に頼ることも考えてよいかもしれません。
就労移行支援の利用料金は前年度の収入で決まります。18歳以上で障害がある人の収入はご家族の分は含まれませんので、ご家族と同居したからといって利用料金があがることはありません。どうぞ、ご安心ください。
家族と暮らす
ご家族と一緒に住むのが固定費がかからず良いかもしれません。
お金の心配をしてしまうと学業や就職活動にも支障が出てしまう恐れがあるので不安のタネは早めに摘み取っておきましょう。
障害年金を申請する
障害をもってしまった場合には障害年金を申請しましょう。障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害基礎年金を受ける条件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
（1）初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
（2）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
障害年金申請に必要な書類
年金請求書が住所地の市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてありますので必要な方はそちらをご利用ください。
さらに詳しく知りたい方は日本年金機構のページからご確認ください。
失業手当を受給する
失業保険を受給するための資格としては退職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２カ月あることが条件のひとつとしてあります。また、「就職しようとする積極的な意思があること」「いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができないという状態にあること」なども必須条件となっています。
これまで雇用保険をかけていた会社を退職される人や退職して間もない人で就労移行支援を利用される予定がある人はハローワークに失業手当をもらいながら施設を利用できないか相談してみましょう。
詳しくはお近くのハローワークにお問合せいただくか、ハローワークのページからも確認することができます。
まとめ
就労移行支援事業所を利用しながらアルバイトを行うことは原則としてできないことを記載しました。
自治体や事業所の判断にもよるところですので、不安なことや心配事は相談することをおススメします。
そのほか就労移行支援の利用料金は前年度の収入によって決まりますので、アルバイトを自治体などに申告せずに行ったとしても行政の記録からもわかってしまいます。
そのため、わからないことや心配に感じられることは家族や友人、行政やお近くの就労移行支援事業所にも相談してくださいね。
就労移行支援Walkでは仕事のことから生活のことまでお話しできる無料相談会も行っております。
お気軽にご連絡くださいね！
