こちらのページでは就労移行支援事業所の利用方法についてお伝えします。

就労移行支援とは障害のある方の就労をサポートする国の支援制度で"障害者総合支援法"の法律のもとに定められています。

利用にあたっては下記に対象となる方や利用期間についてまとめましたので参考にしてください。

※利用に際しての手続きなどは各自治体によって違うことがありますので、判断に困った際には各市区町村や障害福祉課、お近くの就労移行支援事業所までお問い合わせください。

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就労移行支援事業所の利用料金ですが、国の支援制度ですのでほとんどの方が負担なく無料でご利用いただけます。

利用料金は前年の収入により自己負担が発生することがありますので詳しくはお問い合わせください。

就労移行支援事業所の利用方法

就労移行支援事業所の利用方法についてお伝えします。

大まかには以下の流れのようになります。

お問い合わせ

まずはお電話かメールにてお問合せください。

まずは見学から

訓練内容や事業所をご見学いただき、ご利用方法のお話などをさせていただきます。ご家族様などの付き添いも可能です。

体験利用を

実際に講義などのカリキュラムに参加していただきます。疑問に思ったこと、感じたことなどについてもお答えします。

受給者証申請

お近くの各区保健福祉課で障害福祉サービス受給者証の申請をしていただきます。

障害福祉サービス受給者証の取得方法についてはこちら

利用希望者は、区役所に行き、「介護給付費・訓練等給付費支給申請書」を提出します。

就労移行支援で申請してください。

区役所で利用開始日の希望を伝えてください。

申請から1週間ほどで申請認定するための調査日の連絡が届きます。

日程を調整して調査を行ってください。

受給者証交付

調査から1週間ほどで障害福祉サービス受給者証がご自宅まで郵送されます。

お手元に届きましたら当事業所までご連絡ください。

ご利用契約

事業所にて面談を行います。

事業所の利用や規約について説明させていただき、利用契約を結びます。

ご利用開始

通所を開始します。

就職に関しての計画立案や生活の困りごとなど利用をしていただきながら行います。

ご利用料金

世帯の所得によって変動してきます。

就労移行支援事業所の利用料は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。さらに、世帯所得(本人と配偶者)に応じて、「負担上限月額区分」が設定されており、1か月の利用日数に関わらず、それ以上の負担は生じません。

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2上記以外37,200円
※注1:3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります
※注2:収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
※注3:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります

所得を判断する際の世帯の範囲は、下記です。

種別世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18,19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯
詳細はこちら【厚生労働省|障害者の利用者負担:
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html】よりご確認ください。

【参考】
厚生労働省|障害福祉サービス等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00001.html
厚生労働省|障害者の利用者負担
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html

利用対象・利用期間は

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利用対象

①身体・知的・精神障害や難病のある方

②企業等での就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方

③原則18歳以上から65歳未満の方

と定められています。

利用期間


就労移行支援の利用期間は原則2年間以内となっています。この2年の間に、職業訓練や職場探しなどのサポートを受けて就労を目指していくことが、この制度の原則です。ただし、必要性が認められれば、最大12カ月の更新が可能です。(最長36カ月)

ー利用期間が2年を過ぎた後についての記事はこちらー

就労移行支援事業所の選び方のポイントは

就労移行支援の利用者数は年々増加傾向にあり2019年には全国で4万人ほど、就労移行支援事業所は3,000箇所を超えています。

数多くの事業所がある中、自分にあった事業所を探すことが大切なポイントです。

以下に大切だと思われるポイントについて記載しましたので、参考にしてください。

プログラム・取得できる資格

事業所が行うプログラムや取得できる資格やスキルが、あなたの就職したいと思える分野で活用できるを考えてみましょう。

雰囲気

実際に事業所に見学に行ってみて、過ごしやすさなど感じてみましょう。

事業所のスタッフや通っている利用者さんの雰囲気など利用の体験などできないか相談してみるとよいでしょう。

環境

就労移行支援事業所があなたの住んでいる家からどれほどの距離にあるのかも大切なポイントです。

またJRや地下鉄、バスなど公共交通機関を使っていける場所であるのかであったり昼食の準備やフリードリンクなどがあるなども考慮に入れては良いのではないでしょうか。

就労移行支援事業所の探し方

就労移行支援事業所はインターネットで検索できたり、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの就労支援機関や、通院している医療機関、市区町村の障害福祉課などで教えてもらうこともできます。

インターネットの検索窓に【就労移行支援 ○○ △△】(○○は資格の名前、△△は地域の名前)と入力するとあなたが取得したい資格を入力した地域で提供している事業所が結果にあげられるかもしれません。

見学や体験利用は何度でもできるので気になった事業所へは申し込んでみましょう。

就労移行支援Walkの特色

最後に就労移行支援Walkの特色について紹介しますのでご参考にしてください。

活躍できる人材へ

就労移行支援Walkでは初任者研修資格の取得を目指し、介護の分野で活躍できる人材を育てます。

事業所では初任者研修の講義の他、一般的な職業スキルを学んでいただくために介護施設やホテルのベッドメイク、クリーニング店などで現場実習を行います。実習では現場に訪問し働くうえで必要な知識や技術、コミュニケーションを含めた対人スキルを学びます。

そのほか、事業所内ではパソコン訓練も行います。

Microsoft社のMOS(ワードExcel)の資格の取得も行うほか、連絡などはすべてGoogleのツールを使用します。
google chatやclass roomなどを使用しこれからの時代に求められるペーパーレスで仕事を行う考え方や方法について学びます。

適正にあった職場探し

一人ひとりに合った職場探しを行うために、企業とのマッチングにも力を入れています。
どういった企業で働きたいのか、どのように働きたいかなど一人ひとりにきちんと向き合い、希望に近い職場に就職できるようサポートを行います。
就職したい職場が決まったら見学や実習等を通して仕事内容な職場の雰囲気などを体験してみましょう。


職場定着のサポート

みなさんが就職した後も働くことや職場に困らないように就労移行支援walkでは企業訪問や担当者様との面談、自身の働き方や体調の変化など働くことへのサポートを行います。

まとめ

以上が就労移行支援事業所を利用するまでの手続きの流れでした。

ご不明な点などございましたら各区障害福祉課や就労移行支援Walkまでご連絡くださいね。

まずはお気軽にお問い合わせください。011-688-6525受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら

ご利用に関しての無料説明会へはこちらから

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